本の紹介⑥/東大税理士が教える 会社を育てる節税の新常識

本の紹介⑥/東大税理士が教える 会社を育てる節税の新常識 |

スタッフSです。
いつもありがとうございます。

本日は社長向けの本の紹介です。
「東大税理士が教える 会社を育てる節税の新常識」

 
この本では、1章で役員報酬を減らして配当をもらうことで、社会保険料の節減になり、
それが結果、会社を育てることになる、と説明しています。
そして7章で実際配当を出す場合の内部留保とのバランスなど注意点を記載しています。

社会保険料を多く払うことで、実際にどれだけ経済的メリット(高額療養費や傷病手当金、厚生年金の受取額など)を受けられるのかは一般的にあまり語られていないテーマかと思います。
本書では、具体的なデータを用いて、社会保険料を多く払うメリットはあまりないと伝えています。
役員報酬を上げれば自動的に社会保険料も上がってしまいますが、役員報酬を低くしてその分配当でもらえば、手取額を増やすことができるという点が新発想だと思いました。

巻末で、役員報酬・社会保険料・配当金・将来受け取る年金の予想額を計算した表が出てきますが、
細かくシュミレーションされていますので、この節税方法に興味をお持ちの経営者の方はぜひご覧になってみてください。

この本の中で提案されている節税方法はさの会計でも取り組み可能です。
役員報酬で払う場合と配当で払う場合の税金と社会保険料の負担を比較して、
実際にいくら差が出るのか計算したうえで実施することになります。
  
以下、Amazonより。
 

書籍紹介

多くの中小企業では、法人税を1円でも安くするために、
社長の役員報酬を増やして会社の利益を圧縮しています。
しかし、役員報酬を増やせば、多額の所得税・住民税や社会保険料が掛かり、
かえって負担が大きくなります。

一方で、社会保険料を節減すれば、将来もらえる年金額は減少します。
トータルで最も手取りを多くするには、どうすればよいのでしょうか。
東大理系卒の税理士がプログラミングを駆使し、
あらゆるパターンの税金や社会保険料の負担、もらえる年金額を分析。
社長の手取りを最大化する、まったく新しい節税方法を提案しています。

その節税法、「目先の税金」を安くするだけ
ではありませんか?
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<例>月給60万円の人の年間の負担
税金(所得税・住民税等): 73万円
健康保険・厚生年金: 216万円(会社負担分を含む)
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